津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。
ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） こども園、保育所においては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を実施しています。 避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。
今後につきましては、防災教育や避難訓練等の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めます。 次に、エ、避難場所での障がい者等の対応、対策はについてお答えいたします。
ここ数年、コロナ禍において、なかなか避難訓練等が実施できておりませんでした。今年度につきましては、避難訓練についても力を入れてやっていきたいと考えております。
また、献身的に避難訓練等を実践されている組織もあれば、なかなか実施に至らない組織も存在していると伺います。 そこで、お尋ねをいたします。この補助事業について、申請と交付の現状についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
やっぱりですね、コロナ禍の前は、うちの自治区もそうですけど、避難訓練等をしてですね、まず、頭で覚えるんじゃなくて体で覚える。したら、やっぱり忘れないですよね。
さらに、避難訓練等を通じ、土砂災害や地震、津波など、災害の特徴を踏まえた避難行動や登下校中に地震が発生した場合の避難場所への安全な移動などの確認を行っています。訓練内容につきましては、学校安全計画にのっとって火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対策避難訓練など、防災危機管理課や消防署などの協力を得て行っており、回数は各学校・幼稚園ともに年２回以上実施しています。 ○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆６番（真鍋公博君） マニュアルに基づいて、避難訓練等もされるんじゃないかと思いますが、その実施状況を教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） 学期に１回、年３回程度実施している学校がほとんどです。
次豊後大野市総合教育計画において、防災教育と防災対策の推進を盛り込み、2021年度学校教育基本方針においても、防災教育を柱の一つとして位置づけ、実践的な防災教育を推進しているところであり、特に令和元年度には、各学校における危機管理マニュアルをより具体的な対応を掲載して新たに作成し、登下校指導や安全マップづくり、火災・天災時の校内における全校避難訓練や、保護者と連携し「緊急時引渡カード」を活用した下校時の避難訓練等
これらの点が整理されなければ、各自主防災組織はハザードマップの作成や避難ルートの設定、避難訓練等の実施が不可能と考えますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者福祉と活躍の場づくりについてです。 中津市の高齢者率は３０．２パーセントに達し、上昇傾向にあります。
本市では、議員の御質問の中にもありました、釜石の奇跡につながった防災教育の在り方など、東日本大震災から得られた教訓を基に、平成24年３月に作成し、２年ごとに改定している大分市学校災害対策マニュアルを各学校が活用し、年間最低３回の避難訓練等を計画的に実施するとともに、子供たちの安否確認や避難誘導、救護活動等に対する教職員の役割分担を明確にするなど、学校における防災体制づくりに努めているところでございます
体の不自由な方がいて、その方はどこにいてもらうかということで、その場の職員の方とも話し合って、安全なところにいていただくようにしたのですけれど、やはり実際に避難訓練等、現場を経験しないと、なかなかそういう本当に不自由というのが分からないと思いますので、常日頃からもう十分準備していただいていると思うので、ぜひそういう遅れがないようにお願いをしていただきたいなと思います。
今後も引き続き、児童生徒の発達段階に応じて、災害発生時に適切な判断ができるよう、家庭や地域と連携した防災教育や避難訓練等を推進していく必要があると考えております。 以上で答弁を終わります。
２６２、２６３ページ、災害対策費、防災事業費の委託料の排水ポンプ設置管理委託料の内容、積算根拠、委託先、期待すべき効果、また、自主防災組織活動補助金の内訳、避難訓練等の校区別状況と実施の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 防災危機管理課長。
東日本大震災において、宮城県石巻市では、当時の設定が３.２メートルに対して、実際は８.６メートル以上の津波が観測されるなど、想定を大きく上回ったことなどから、平成２３年６月２２日の有識者会議の提言において、県内で想定される津波高については、大分県津波浸水予測調査の２倍、また、避難訓練等のソフト対策については３倍として強く推奨されたことから、市においても、想定の２.１１メートルの３倍である６.３３メートル
風水害など一時的な滞在については、原則、座布団や毛布等の防寒用品、簡単な飲食物や衛生用品等の避難所で必要なものなどは持参していただくことを想定しており、今後も避難訓練等を通じ、併せて啓発してまいりたいと考えております。
見て、自分ところの危険性がやっぱりあるのとないのでは、その準備等が違ってくると思いますので、課長おっしゃられたところ、周知徹底と避難訓練等も力を入れていただきますようよろしくお願いします。
宇佐市においても、避難訓練等も含めて日中ですよね、全て。
私は、当選以来、９月の定例会には必ず防災の質問をしてきましたが、今回は新型コロナの影響で、避難訓練等がほぼなくなり、心配をしている中ではありますが、週明けには特別警戒級の台風１０号が九州に接近するというふうに予想されています。「備えあれば憂いなし」ということわざもあります。
今後におきましても、組織率の向上に努めてまいりますとともに、自主防災組織による避難訓練等の実施を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君） 本市の組織率が76％ということですが、大分県全体の組織率が97.23％と聞いております。